2019-10-01 第199回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
本件を踏まえまして、消防庁では、八月二十九日に、石油類など危険物を取り扱う主な関係事業者団体に対し、危険物流出事故の防止対策を徹底するよう要請しました。さらに、内閣府、経済産業省、国土交通省と連携して、風水害発生時における危険物保安上の留意事項を取りまとめ、九月二十日に各省庁から関係事業者団体や関係道府県等に通知したところでございます。
本件を踏まえまして、消防庁では、八月二十九日に、石油類など危険物を取り扱う主な関係事業者団体に対し、危険物流出事故の防止対策を徹底するよう要請しました。さらに、内閣府、経済産業省、国土交通省と連携して、風水害発生時における危険物保安上の留意事項を取りまとめ、九月二十日に各省庁から関係事業者団体や関係道府県等に通知したところでございます。
○荒木政府参考人 危険物流出事故が増加している要因についてのお尋ねでございますが、平成六年に屋外タンク貯蔵所において発生しました危険物の流出事故十九件のうち、主な事故原因としまして、腐食等劣化によるものが七件、確認不十分によるものが三件、管理不十分によるものが二件となっているところでございます。
これに加えまして、今回の法改正によりまして、危険物流出事故等の原因調査制度を整備し、事故原因を正確に調査できるようにすることによりまして、技術基準の見直し、点検技術の向上を図り、大地震の際の重大事故の未然防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○荒木政府参考人 屋外タンク貯蔵所の危険物流出事故につきましては、平成六年には十九件発生しておりますが、十八年には五十二件と増加をしているところでございます。このうち容量五百キロリットル以上の大型タンクにつきましては、その危険物流出事故は、平成六年に三件でありましたが、平成十八年には十八件となっているところであります。
○礒崎陽輔君 今回の消防法の改正で危険物流出事故について、原因調査のため市町村長等に対しまして質問権であるとか資料の提出命令権、立入検査権等を与えるということとなっておるわけで、これは大変いいことだと思いますし、大賛成であるわけでありますが、じゃその調査した結果をどう扱うかということもまた大事だと思うんですが、もし調査をした結果いろんな問題が見付かったときにはどういうような後手続でそれを是正していくことになっているんでしょうか
警察庁はことし四月から高速道路での危険物流出事故に係るデータベースというのをつくって活用を開始されております。このデータベースの作成に幾らの予算おかけになりましたか、警察庁。
船舶、航空機、鉄道等の大規模な事故、それから爆発事故、核・原子力施設の事故、危険物流出事故、油の被害、その他多数の日本人が被害者となる海外の事故。それから、騒乱、暴動、ハイジャック、人質立てこもり、原子力施設への攻撃、我が国周辺諸国における重大な緊急事態への発展が予想される軍事衝突、外国の軍用機、艦船による我が国の領空、領海の侵犯。
特に、高速国道における危険物流出事故の対応について処理方法のマニュアル、危険物の性状、応急措置方法、緊急時の連絡先等を記したデータシートというものをつくっております。ここで、空気呼吸器あるいは防毒マスク、砂、石灰、油吸着剤などを公団パトロールカー、交通管制室、管理事務所等には配置させておりまして、それぞれが適切な処理に当たるというような仕組みをとっております。